ヘッジファンドと企業の決算日の違いと株価との関係性について

ヘッジファンド 違い

企業の決算日と株価には密接な関係があります。

なかでもヘッジファンドの決算日は特徴的ですので、しっかりと把握して安心、安全に資産運用を行うための知識を身に着けておきましょう。

企業の決算期と株価の関係性とは

ヘッジファンド 決算

企業の決算期は、個人投資家、機関投資家を問わずすべてのトレーダーの関心事です。

なぜなら、決算期は各企業の株価が変動を見せる転換期となりうるからです。

株式会社の真の目的は、利益を株主に還元することにあります。企業の業績が良ければ当然企業価値も上がり、株価は上昇します。

ゆえに、一般的には好業績の決算発表のあとは株価が上がり、不業績の決算発表のあとは株価が下がります

ここまでの理屈は、投資に対して明るくない人にもご理解いただけるかと思います。

好業績でも株価が下がる場合がある

しかし、実はいくら企業の業績が良くても株価が下がるという不可思議なケースが存在します。

さまざまな要因が考えられるのですが、最もポピュラーな例を挙げましょう。

どれほど好業績でも、株価はあくまで売買の過多によって変動します。つまり、トレーダーの思惑によって株価はいとも簡単に上下します。

たとえば、好業績と想定される企業を狙って短期売買を行うトレーダーがいたとしましょう。

決算発表前日か当日の朝に買い、場中に好決算が発表されて株価が上がるやいなや売却して利益確定します。すると、株価上昇分の利ザヤをかすめ取ることができるのです。

つまり、「好業績の決算発表のあとは株価が上がる」という前提が覆っているわけではなく、「実際に株価は上がったもののトレーダーによって食いつぶされた」ということになります。

しかし、本当に好業績を維持できる力を持っている企業であれば、時間の経過とともに株価は元の姿に戻るため、こうした企業銘柄は中長期投資に向いているということができます。

短期投資、中長期投資のどちらを行う場合でも、こうした株価の変動はあくまで決算期前後の一過性のものであるということは頭に入れておいた方が賢明でしょう。

日本の上場企業の決算期は3月が多い

日本では、決算期を3月、9月、12月に設定している企業が非常に多い。特に上場企業のみに焦点を当てれば、3月決算が大多数を占めます。

なぜなら、国や地方公共団体の予算期間が4月~3月であることや総会屋対策に有効であるという側面があるからです。

国や地方公共団体は、年間予算を余らせないため企業に対する発注を3月に集中させる傾向にあります。仕事を受注した企業は、3月31日を決算日とすることで、その受注分も含めた決算書を発表することができるのです。そのため、より好業績であることを演出しやすくなるというメリットがあります。

また小株主であるにも関わらず、決算日に株主権利を濫用することで企業から不当に金品を収受しようと企む総会屋による被害を抑えるという目的もあります。決算日と株主総会の日を同じにすることで、複数の株主総会を荒らされる危険性を防止しています。

ちなみに、3月の次に多いのは12月です。

その理由は、海外企業の決算日が12月であることが多く、海外に親会社や子会社を持つ企業は決算時期を合わせる方が都合が良いからだといわれています。

ヘッジファンドの決算日はいつ?

同じく株式を取扱うことが多いヘッジファンドの決算日はどうなっているのかというと、一般的に3月、6月、9月、12月が多いとされています。日本企業の決算日とは異なり、統計上、ヘッジファンドの決算日は6月と12月に集中しがちなんだそうです。

 

しかし一概にヘッジファンドの決算日といっても、2通りのパターンが考えられます。

  • ヘッジファンド会社自体の決算日
  • ヘッジファンドが運用している個別株式の決算日

ヘッジファンドは複数の株式やファンドを運用しているケースが多く、すべての決算日を把握することは非常に難しいと言わざるをえません。

そのため、おおまかに「ヘッジファンドの決算日は6月と12月」と認識しておくと良いのではないでしょうか。

ヘッジファンドの45日ルールとは

一般的にヘッジファンドでは45日ルールというものが定められています。

しかしあくまで一般的なルールであり、30日前や数週間前というように顧客ニーズに合わせてルールを調整している企業もあり、現在ではライフプラン沿ったヘッジファンドを自分で選択することができるようになっています。

さて、こうしたルールは投資家がヘッジファンドを解約したいとなった場合に非常に重要となるため、しっかりと確認しておかなければなりません。

たとえば45日ルールであれば、各ヘッジファンドが設定した解約可能日の45日前までに申し出を行わなければなりません。

なぜこのように厳格なルール化をしているかというと、ヘッジファンドは個人から得た莫大な資金を運用しているため、ひとりでも融資者がいなくなるだけで得られる利益に大きな差が生まれてしまうからです。そのため、最低でも数週間前までには融資者の数を把握しておかなければ運用実績に響きます。

ヘッジファンドの投資者も、そうした事情をしっかりと汲んで必ずルールに従うよう心掛けてください。